令和７年度　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】公募について

令和７年度　特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】について下記のとおり公募します。

‣事業目的

特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。

‣対象者

①三島村において創業する者（事業を承継する者を含む）
②三島村の事務所において事業拡大を行う者
③主として三島村の商品、サービスなどの販売を目的として三島村以外の地域において創業する者
※三島村内にて雇用を創出することが条件となります。

‣事業採択の基準

・島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
・離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業
・島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業
・島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果がある事業
・訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業など

‣募集締切

(1)　事業申請に係る個別連絡期限　　：　令和6年10月21日（月） 午後５時必着
(2)　事業申請書類提出期限　　　　　：　令和6年11月18日（月） 午後５時必着

※申請希望の方は、（1）の個別連絡期限までに必ず担当者までご連絡ください。

‣事業実施期間

令和7年４月１日以降の交付決定日～令和8年３月31日
※交付決定日につきましては後日お伝えします。

‣補助対象経費

設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事業所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費など

‣公募要領・様式

【公募要領】令和7年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金【雇用機会拡充事業】

【様式１】事業申請書(pdf  /word )

【様式２】事業計画書(pdf  /word )

【様式２】事業計画書（記載例）

【様式３】収支予算書(pdf  /word )

‣事業申請に係る個別相談

・事業申請に係る個別連絡をされた方が対象です。

・申請される方は、事前に必ず個別相談を受けてください。

‣個別相談受付期間

令和6年11月5日（月）午後5時まで
※事前に電話で予約してください。相談時間は１時間以内となります（リモート相談も可）。

‣相談予約およびお問い合わせ

三島村定住促進課　雇用機会拡充事業担当者
電話：099-222-3141

‣個別相談時に持参するもの

• 事業計画書及び収支予算書を作成し、相談にお持ちいただくと相談がスムーズです。